公務員をしていると受けとることができる年金です。

1.共済年金

2.共済組合の掛金

3.老齢基礎年金を受給するには

4.年金の期間の計算

国家公務員、地方公務員、それに私立学校の教職員等で常時勤務する人。その組合から支給される年金が共済年金。

受け取れる年金

・退職共済年金

しくみはほぼ老齢厚生年金とほぼ同じ。いくつか違う点もある。

職域年金部分がさらに上乗せされる、報酬比例部分の計算に用いる平均標準報酬月額の出し方が優遇されている、特別支給の退職共済年金をもらっている人が、民間企業や別の共済組合の職場に再就職した場合の退職共済年金のカット率が優遇されている、などがある。

・障害共済年金

障害基礎年金に上積みされる、さらに民間のサラリーマンと同じ報酬比例部分に加えて職域年金部分も支給されるので、民間より有利になっている。

・遺族共済年金

障害基礎年金、2階部分がこの遺族共済年金となる。

遺族共済年金が支給されるのは

組合員が在職中に死亡した時、組合員であった間に初診日から5年以内に死亡した時、障害共済年金1級・2級の受給権者が死亡した時、退職共済年金の受給権者または退職共済年金の受給資格期間を満たしている人が死亡した時

共済組合の掛金には、短期掛金・介護掛金・長期掛金があります。掛金の額 は、給与および期末手当等の額に、共済組合ごとに定められている掛金率を乗じて計算します。

・短期掛金・・・健康保険の保険料に相当

・介護掛金・・・介護保険料に相当

・長期掛金・・・厚生年金保険の保険料に相当

被保険者が65歳を超えた場合の老齢年金、重度障害に対する障害者年金、加入者が死亡した場合に遺族が受け取れる遺族年金の支給をおこなっています。

短期給付（健康保険のような給付）と長期給付（厚生年金保険のような給付）があります。

国家公務員の保険料の負担率は、2007年9月で給与の7.448％となっています。厚生年金は労使折半で保険料が徴収されるので、被保険者の実質の負担率とほとんど同じです。厚生年金より低い比率であったため、2004年から段階的に引き上げられています。現状、国家公務員と地方公務員で負担率に差がありますが、2009年には同一の負担比率になるようです。

昔は20年公務員をしていると”恩給”というものがもらえたそうです。しかし、何年か前に廃止されたようです。私もわずかながらに公務員の期間があったので、わずかながらに共済年金がもらえると思います。　

(2016 06 17)